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私たちの取組Effort

健康宣言Health Declaration

ＳＷＳ東日本健康宣言

ＳＷＳ東日本株式会社（本社：岩手県一関市、以下ＳＷＳ東日本）は「健康経営」の視点から企業の永続的な発展・成長を実現するためには従業員の健康が不可欠であると考えています。2022年4月には「ＳＷＳ東日本健康宣言」を策定し、「従業員一人ひとりの健康は活気ある企業の源である」という衛生方針のもと従業員の健康づくりを積極的に推進して参ります。

「安全はすべてに優先する」を実現するためには心身の健康が不可欠です。
従業員一人ひとりが心身ともに健康である事は、
本人とその家族の幸福な生活、そして活気ある職場の源となります。
ＳＷＳ東日本は健康経営を推進し、こころと身体の健康づくりに取り組んでまいります。

健康経営推進体制

ＳＷＳ東日本は、従業員の健康維持・向上を重要な経営課題の一つと位置付け、代表取締役社長が健康経営統括責任者として健康経営を牽引します。健康経営推進部門では、部門担当者及び産業医・保健師などの医療スタッフが参画し、活動結果の共有と課題や改善事項などの協議を行っています。実施状況については、執行役員情報連絡会等を通じて経営層に対し定期的に報告・共有し、健康経営の継続的な推進・改善に取り組みます。また、健康保険組合等とのコラボヘルス活動を推進し、従業員一人ひとりに最適な健康増進策を検討しています。

当社方針・めざすべき姿

衛生方針

従業員一人ひとりの健康は
活気ある企業の源である

従業員が心身ともに健康であることは、本人とその家族の幸福な生活、活気ある職場のために重要な課題であることを認識し、個別的な健康管理のみならず健康経営を推進し、全社的な健康づくりと会社の持続的成長に取り組んでいます。

めざすべき姿

従業員一人ひとりが心身の健康問題について理解し、健康づくりにおけるそれぞれの役割を果たせるようにする。
従業員一人ひとりが健康意識を高め、自覚をもって早期対策に努める。
職場環境による心の健康問題を発生させない。
円滑なコミュニケーションの推進により活気のある職場づくりを行う。

従業員は人財。一人ひとりの心身の健康を経営課題として捉え、社会的貢献と企業業績向上につなげて、会社の持続的成長を行う。従業員一人ひとりのこころと身体の健康づくりと、活気のある職場環境づくりにより、世界で一番働きがいのある、活力ある会社を目指します。

健康経営取組状況

戦略マップ

社会的価値

健康寿命の延伸と
一人当たりの医療費の低減

企業価値

活気ある職場による持続的な生産性の向上とハーネス技術の深化を追求し”モビリティ社会のなくてはならないパートナー”であり続ける

具体的取組

「世界で一番働きがいのある、活力ある会社」に向け、衛生活動を推進する。

法令順守(労働衛生3管理)の徹底

各種健康診断の実施（定期・特定業務従事者・特殊健診等）
ストレスチェックおよび組織分析の実施

健康な職場づくり会社が健康を支える

二次健診受診勧奨案内の配付（2回）
特定保健指導の推進
（勤務地で就業時間内に初回面談を実施）
職場づくりの推進
- 組織分析結果フィードバックの実施
  （全事業所部署単位）
- 産業保健師による職場づくり支援の実施
受動喫煙対策
- 屋外喫煙室利用時間等の制度管理
- 禁煙啓発活動の実施（年2回）
健康経営体制の整備・推進
その他
- 産業保健師による衛生講話
  （毎月/各地区安全衛生委員会実施時）
- 感染症予防対策の備品管理と演習の実施（年1回）

積極的な健康づくり自らが健康を作る

健康づくり啓発企画の実施
- ウォーキングイベント（年2回）
- 健康まつり（年1回）
従業員教育の実施
- 各種研修での保健師講話
- （新入社員研修・フォローアップ・2年目・3年目）
個人面談の実施
- 産業保健師によるフォロー面談（23年度　576件）
- 外部相談窓口の設置

目標・実績

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SWS-E健康経営評価指標	目標	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
定期健康診断受診率	100%	100%	100%	100%	100%
二次健診受診率	85％以上	82.1%	80.2%	79.0%
特定保健指導実施率	30％以上	11.9%	20.7%	18.2%
適正体重保持者率	65％以上	―	62.0%	58.4%	61.9%
運動習慣保持者率	20％以上	―	17.3%	15.8%	18.8%
睡眠による休養保持者率	55％以上	―	51.6%	49.4%	52.6%
喫煙率	29％以下	31.8%	30.1%	29.4%	31.1%
ストレスチェック受検率	100%	99.6%	96.2%	98.1%	97.8%
高ストレス者率	12％以下	14.1%	14.8%	14.9%	12.5%
総合健康リスク	110以下	113	111	112	108
休業者数	20名以下	―	32名	38名
業務上疾病	0件	0件	0件	0件
アブセンティーズム ※1	―	2.5日	2.5日	3.4日
プレゼンティーズム ※2	―	―	80～89％	80～89％	80～89％

※1…医師の診断書提出をもって療養のため1週間以上３か月未満（当社規定による休職まで）の欠勤した日数の正社員平均
※2…SPQ（東大1項目版）を選択肢回答（1：50％未満、2：50～59％…7：100％）実績値は従業員回答（選択肢）の中央値で）の欠勤した日数の正社員平均

次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法Nurturing The Next Generation

両立支援制度を充実させ誰もが個々の能力を十分に発揮できる雇用環境の整備を行います。

計画期間

2025年4月1日～2028年3月31日（3年間）