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私たちの取組Effort

健康宣言
次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法

健康宣言Health Declaration

ＳＷＳ東日本健康宣言

ＳＷＳ東日本株式会社（本社：岩手県一関市、以下ＳＷＳ東日本）は「健康経営」の視点から企業の永続的な発展・成長を実現するためには従業員の健康が不可欠であると考えています。2022年4月には「ＳＷＳ東日本健康宣言」を策定し、「従業員一人ひとりの健康は活気ある企業の源である」という衛生方針のもと従業員の健康づくりを積極的に推進して参ります。

「安全はすべてに優先する」を実現するためには心身の健康が不可欠です。
従業員一人ひとりが心身ともに健康である事は、
本人とその家族の幸福な生活、そして活気ある職場の源となります。
ＳＷＳ東日本は健康経営を推進し、こころと身体の健康づくりに取り組んでまいります。

健康経営推進体制

ＳＷＳ東日本は、従業員の健康維持・向上を重要な経営課題の一つと位置付け、代表取締役社長が健康経営統括責任者として健康経営を牽引します。健康経営推進部門では、部門担当者及び産業医・保健師などの医療スタッフが参画し、活動結果の共有と課題や改善事項などの協議を行っています。実施状況については、執行役員情報連絡会等を通じて経営層に対し定期的に報告・共有し、健康経営の継続的な推進・改善に取り組みます。また、健康保険組合等とのコラボヘルス活動を推進し、従業員一人ひとりに最適な健康増進策を検討しています。

健康経営推進体制の図

当社方針・めざすべき姿

衛生方針

従業員一人ひとりの健康は
活気ある企業の源である

めざすべき姿
  1. 従業員一人ひとりが心身の健康問題について理解し、健康づくりにおけるそれぞれの役割を果たせるようにする。
  2. 従業員一人ひとりが健康意識を高め、自覚をもって早期対策に努める。
  3. 職場環境による心の健康問題を発生させない。
  4. 円滑なコミュニケーションの推進により活気のある職場づくりを行う。

従業員は人財。一人ひとりの心身の健康を経営課題として捉え、
人材の確保と活気ある職場による持続的な生産性の向上によって、社会貢献してまいります。

健康経営取組状況

健康経営戦略マップ
戦略マップの図
社会的価値

健康寿命の延伸と
医療費の低減に貢献する

企業価値

ハーネス技術の深化を追求し
“モビリティ社会のなくてはならないパートナー”
であり続ける

具体的取組

「健康経営」の視点から、以下3つの衛生目標について重点的に取組みを推進します。

法令順守
  • 労働衛生5管理の徹底
健康な職場づくり
  • 健康診断、ストレスチェック等
    事後措置の強化
    • 二次健診受診勧奨案内の配布（2回）
    • 特定保健指導の初回面談実施支援
      （勤務地で就業時間内）
    • ストレスチェック組織分析レポートの
      フィードバック（年1回）
    • 産業保健師による職場づくり支援の実施
  • 治療と仕事の両立支援
    • 各種がん検診の実施（費用負担含む）
    • 両立支援コーディネーターとの連携
  • 喫煙（受動喫煙）対策強化
    • 屋外喫煙室利用時間等の制度管理
    • 禁煙啓発企画含む受動喫煙対策の実施（年1回以上）
健康づくりの啓発
  • 従業員のヘルスリテラシー向上
    • 産業保健師による衛生講話
      （毎月/各地区安全衛生委員会実施時）
    • 各種研修での保健師講話
      （新入社員研修・入社2年目・3年目研修）
    • 産業保健師による個人面談（24年度　475件）
    • 外部EAPおよび相談窓口の設置
    • 感染症予防対策
  • 生活習慣改善施策の実施
    • ウォーキングイベントの定期開催
    • 健康フェス（年1回）
走る人のイラスト
目標・実績

←下記の表は横にスクロールできます→

SWS-E健康経営評価指標 26年度
目標		 30年度
目標		 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
各種健康診断受診率 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100%
業務上疾病 0件 0件 0件 0件 0件 0件 0件
二次健診受診率 85％以上 90％以上 82.1% 80.2% 79.0% 81.9% 71.9%
特定保健指導実施率 30％以上 60％以上 11.9% 20.7% 18.2% 13.3% 7.7%
高ストレス者率 12%以下 10％以下 14.1% 14.8% 14.9% 12.5% 15.4%
総合健康リスク 105以下 100以下 113 111 112 108 109
喫煙率 29％以下 15％以下 31.8% 30.1% 29.4% 31.1% 31.1%
適正体重保持者率 65％以上 70％以上 ― 62.0% 58.4% 61.9% 59.7%
運動習慣保持者率 20％以上 40％以上 ― 17.3% 15.8% 18.8% 19.9%
アブセンティーズム ※1 ― 2.0日 2.5日 2.5日 3.4日 3.0日
プレゼンティーズム ※2 ― 10% ― 15% 15% 14% 15%

※1…医師の診断書提出をもって療養のため1週間以上３か月未満（当社規定による休職まで）の欠勤した日数の正社員平均
※2…SPQ（東大1項目版）「100％-回答平均」

次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法Nurturing The Next Generation

両立支援制度を充実させ 誰もが個々の能力を十分に発揮できる 雇用環境の整備を行います。

計画期間

2025年4月1日～2028年3月31日（3年間）

←下記の表は横にスクロールできます→

数値目標 時期 行動計画
目標1 男性の育児休業取得率を
80％以上とする		 2025年4月～
  1. 対象者及び上長に、対象者の育児休業の取得を促す
2025年10月～
  1. 育児休業を取得した男性の事例を社内報などを通じて広める
目標2 班長以上の役職者のうち
女性労働者の割合を20％以上とする		 2025年6月～
  1. 資格制度、昇格要件の見直しを進める
2025年10月～
  1. 役職者、役職者に近い資格のキャリア採用を進める
目標3 全従業員の平均時間外時間を
月平均10時間以下とする		 2025年4月～
  1. DX推進による効率化で、働き方改革を一層推進する
2025年4月～
  1. 業務応援、支援体制を強化し、時間外の平準化を図る
女性活躍の現状に関する情報公開
  • 男女間賃金差異
    ：「全労働者」80.54%
    　「正 社 員」80.54%
    　「パート等」該当者なし
    　（2025年度）
  • 女性管理職比率
    ：0%（2025年度）
  • 係長級にある者に占める
    女性労働者の割合
    ：30.3％（2025年度）
  • 全従業員の平均時間外時間
    ：13.8時間／月（2025年度）
  • 全従業員の有給休暇取得率
    ：81.7％（2025年度）